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ICO(新規仮想通貨公開)とは

この記事は約2分12秒で読めます

最近ビットコインや仮想通貨が色々なところで話題となっていますが、なんとなく不安なイメージや、もう既に値上がりしてしまってるから今からの参戦は遅いかなと思っている人は多いと思います。

株をやっている人なら、テレビやマスコミで取り上げられたらもう価格は天井付近なので売り時だ!という話を聞いたことがあると思いますし、私も2014年にビットコインの価格がまだ4万円ぐらいの時に、ちょっとお試しで購入していましたので、もうずいぶん上がっちゃったなーという印象はありました。

実際の購入履歴

ところが最近になって、IPOならぬ、仮想通貨の新規公開「ICO」という存在を知り、ちょっと気になったので色々調べてみました。

ICOとIPOの違い

IPO(新規公開株)についてはこのページを訪れた皆さんはだいたいご存知かと思いますが、上場する前の企業が自社の株式を売り出し、取引所を通じて資金調達する方法ですね。投資家側の視点としては、IPOの募集期間内までに申込手続きをし、抽選で当たったら公募価格で購入することができ、上場日以降に売買できるといった流れです。

これと似たような感じで、ICO(新規仮想通貨公開)は企業が「トークン」と呼ばれる引換券のようなものを発行し、販売ページなどを通じて世界中から資金を調達する方法です。投資家側は、事業計画や資金使途などが書かれた「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書的なものなどを参考にしながら、任意の投資金額に応じた数のトークンを獲得することができます。このことから、よくクラウドファンディングなんかに例えられたりもします。

さて、このトークンですがどう使うのかというと、その企業やサービスの内容によっていくつかの使い道に分けられますが、代表的なものとしては、仮想通貨取引所にトークン自体が上場することによって、仮想通貨として自由に売買ができるといったものがあります。人気のものは、上場後に何十倍にもなることがあるので、少額の投資金からでも一攫千金を狙えるというのが最大の魅力と言えます。

ただし、ここで注意点があります。それは、取引所に上場する予定と書かれてあっても、それはあくまで「予定」であって、本当に上場するかどうかはわからないという点です。株でいうところの「未公開株」に近いですよね。そのため、ICOには詐欺案件も山ほどあるというリスクが存在するので、信頼できるICO案件を見極めた上で投資することが重要となります。

ICOの成功例

ここでは2017年7月に上場した「OmiseGO」(オミセゴー/OMG)という有名なICOの例を見てみましょう。

OmiseGOとは、東南アジアに拠点を置く「Omise」という会社によって運営されている仮想通貨です。このチャート画像では、緑色のグラフが米ドル建ての価格をあらわしていて、2017年7月上場時の価格は0.5ドル(約50円)程度だったものが、わずか2ヶ月後には約20倍の10ドルを突破、さらに、12月には上場時の約40倍の価格となる20ドルの値を付けています。

現在ではほぼ毎日のようになんらかのICOがある中で、このような当たりICOを見極める必要がありますが、たいていの場合は非常に少ない金額から購入でき、IPOのように抽選ではない(2017年時点)というのは魅力です。

ICOはどこで買える?

ICOの参加方法は、各ICOの購入ページから申し込みすることができますが、入金は基本的にビットコインなどの仮想通貨の送金で行うため、あらかじめ取引所やウォレットなどにアカウントを開設しておく必要があるので注意しましょう。

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